起業のイロハ

ここでは起業のイロハを解説します。

起業するにはどうすればよい?

起業にあたって、何から手を付ければよいか、わからないことばかりではないでしょうか。

当社は、起業前の準備から伴走型サポートでひとつ一つの課題をクリアして、起業後の貴社の商品(サービス)の提供が軌道に乗るためのご支援をさせて頂いております。

起業して、継続的な利益を生み出すには？

「起業は誰でもできる。けれど、継続的に利益を出すことは、とても難しい」と言われていますが、どうしたら、継続的な利益が出せるでしょうか？」の ご相談が多くあります。
答えは、起業の「商品(サービス)が、求められているニーズに「新しい価値を創造し、提供する商品(サービス)」となっているかです。

個人事業主と法人、どちらで始める？

ゼロから始める起業で、まずは、個人事業でするか、法人（会社）でするかを決めることになります。
まず、個人事業主と法人について、比較してみましょう。

	個人事業主	法人（株式会社）
起業手続	開業届出のみ	会社設立登記
設立費用	ー	２４万円～
事業内容	自由	定款に記載した内容
会計処理	簡易	複雑
税金	所得税	法人税

個人事業主の開業手続きは、開業届等を管轄税務署に提出するだけです。
一方、株式会社を設立するには、会社設立登記が必要であり、開業するだけでも多額の費用がかかります。

以上より、最初は個人事業主で開業し、販路開拓・拡大し顧客を獲得して、安定した売上を確保した後、法人化することをお勧めします。

青色申告のメリットとは？

個人事業主で開業する場合、税務署に開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
この青色申告は、以下の大きなメリットがあります。

当社は、起業1年目からの会計記帳から貸借対照表・損益計算書等の決算書作成について、わかりやすくご支援しております。
2年目以降はご自身での決算書の作成も十分に可能となりますので、ぜひ当社のサービスをご利用ください。

法人（会社）に移行タイミングはいつ？

上記のとおり、最初は個人事業主での開業をお勧めしてきましたが、事業が軌道にのり、安定的な収入を確保できるようになった後は、法人を設立する検討をしましょう。
具体的には、売上が1,000万円/年を超える見込みとなれば、以下の理由により会社設立(法人成り)の検討が必要です。

では実際に、同じ所得で個人事業主と法人では、どれくらい節税になるのか、具体的に確認してみましょう。

	個人事業主	法人（株式会社）
売上	9,000,000	9,000,000
経費	5,000,000	5,000,000
利益 （役員報酬）	4,000,000	4,000,000
所得税	△199,500	△130,500
住民税 （法人住民税）	△302,000	△303,000
事業税	△55,000	0
手取り額	3,443,500	3,566,500

それぞれを比較すると123,000円の差が出ることがわかります。